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自衛隊機の民間転用を推進=次期輸送機納入式で防衛相(時事通信)

 北沢俊美防衛相は30日、川崎重工業岐阜工場(岐阜県各務原市)で行われた次期輸送機試作1号機(XC2)の納入式で、「開発した航空機の民間転用を推進するべく、省開発航空機の民間転用に関する検討会を立ち上げ、課題の整理と検討を行いたい」とあいさつした。
 防衛相は「民間転用は量産効果による防衛装備品の価格低減やわが国の防衛政策、技術基盤の維持強化につながると期待する」とした。同省によると、検討対象になるのはXC2のほか、海上自衛隊のP3C哨戒機の後継機XP1、救難飛行艇US2。有識者を交え検討するという。 

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<築地移転>民主、予算修正案を26日提出…用地購入費削除(毎日新聞)

 築地市場(東京都中央区)の江東区豊洲地区への移転問題を巡り都議会民主党は24日、議員総会を開き、豊洲の用地購入費を削除した予算修正案を26日の予算特別委員会に提出することを決めた。共産党や生活者ネットワーク・みらいも同調する方針で、修正案は賛成多数で可決される公算が大きい。

 石原慎太郎知事は10年度の中央卸売市場会計予算1575億円に豊洲の用地購入費1260億円を盛り込んでおり、民主党は用地購入費を削除した修正案とした。用地購入には議員127人のうち民主党など65人が反対しており、修正案は30日の本会議でも可決される見込み。石原知事は再議権(拒否権)を行使するとみられ、この場合は出席議員の3分の2の同意が必要となるため、修正案は否決される。ただし、原案が可決される見込みもないため、最終的には用地取得費を除いた予算となる可能性が高い。

 民主党は「強引な移転には反対」と主張し、開会中の定例議会で現在地再整備の再検討や市場関係者の合意形成を石原知事に求めてきたが、都側は応じていない。移転に賛成する自民、公明両党は、執行に一定条件を設ける付帯決議付きの予算成立を目指しており、今後、ぎりぎりまで会派間の協議が続きそうだ。【市川明代】

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強風 壊れた屋根直撃、47歳女性が死亡…北九州の駐車場(毎日新聞)

 20日午後1時25分ごろ、北九州市小倉北区京町の無人有料駐車場で、同市小倉南区守恒本町2、パート従業員、藤本一美(ひとみ)さん(47)が首から血を流して倒れているのが見つかり、出血性ショックで死亡した。福岡県警小倉北署は強風で壊れた料金支払機の屋根に直撃されたとみて調べている。

 同署によると、料金支払機の屋根は高さ約3メートルあり、鉄パイプ製柱(直径約6センチ)が折れていた。気象庁によると、北九州市のこの日の最大瞬間風速は23.5メートルだった。【太田誠一】

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八ッ場の老舗旅館休業へ、ダム中止表明後初(読売新聞)

 八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の水没予定地にある川原湯温泉の老舗旅館の一つが、「生活再建の見通しが立たない」として、今月いっぱいで宿泊営業を休止する。

 前原国土交通相が昨年9月にダム建設中止を表明して以来、温泉旅館では初の休業宣言。「問題が長期化すれば衰退に拍車がかかる」と地元には不安が広がっている。

 休業するのは、明治以前の創業という「柏屋旅館」。24室で営業し、約120人を収容できる。温泉街の旅館は10年前の18軒から7軒に減り、最も大きい柏屋の宿泊客もピーク時の3分の1以下に減った。

 経営する豊田治明さん(74)は「中止表明から半年近くもたって何も進まない。代替地移転はいつまでも待たされるばかり。今のままでは赤字が続くだけで経営が成り立たない」と話す。日帰り入浴の営業は4月以降も続けるが、宿泊客を受け入れるには設備補修が必要で、経営的な余裕がないという。

 温泉街は数十メートル上に造成中の代替地に再建される計画で、約2年後には移転が始まる見通しだった。旅館関係者はダム湖による観光振興策を10年以上も練ってきた。柏屋も代替地に移転すれば営業を再開するつもりだが、豊田さんは「それまで生きていられるだろうか」と顔を曇らせる。

 ダム中止問題で脚光を浴びた昨年秋は観光客でにぎわったものの、その後、温泉街への客足は鈍い。川原湯温泉旅館組合長の豊田明美(あきよし)さん(45)は、「どの旅館も同じ苦境に直面している。次々に休業に追い込まれてもおかしくない」と心配する。

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<高校無償化>法案成立後、基準づくりを検討…鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は11日、高校無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて「大事なのは、(朝鮮学校の課程が)高校の課程に類するかどうかという判断。政府が勝手に決めることはできないので、客観的な基準を作るのが必要だ」と述べ、法案成立後、有識者などによる基準づくりを検討する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

 これに先立ち平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、「法律により(無償化の対象を定める文部科学)省令が担保されるので、法律が通ってから決める」と述べ、政府方針の決定は今国会の法案成立後に先送りすることを明らかにした。

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JR西・山崎前社長の公判前整理手続き開始 福知山線脱線死亡事故(産経新聞)

 JR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で起訴されたJR西日本前社長、山崎正夫被告(66)の第1回公判前整理手続きが5日、神戸地裁(岡田信裁判長)で行われた。

 非公開で行われ、地裁や関係者によると、起訴状に関する求釈明と検察官の回答などが行われ、起訴状の認否を明らかにするところまでは進まなかったという。山崎被告側はこれまで「事故の発生を予測できなかった」として、一貫して無罪を主張する方針を示しており、今後も同様の主張をしていくとみられる。

 第2回は4月22日に開かれるが、関係者は「事故の規模も大きく、記録も膨大。初公判までは少なくとも半年はかかる見通し」としている。

 山崎被告は、現場を急カーブに付け替えた平成8年当時、鉄道本部長として安全対策を一任されていたにもかかわらず、自動列車停止装置(ATS)の設置など適切な安全対策を怠り、列車を走行させた過失があったとして昨年7月、神戸地検に業務上過失致死傷罪で在宅起訴された。

 同地検が嫌疑不十分で不起訴とした井手正敬元相談役(74)ら歴代3社長については、遺族らの申し立てを受けた神戸第1検察審査会が第2段階の審査を行っており、近く最終的な判断が下される見込み。

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<官製談合>空自で 公取委が改善措置要求へ(毎日新聞)

 航空自衛隊が発注する机やイス、ロッカー、書棚など事務用品の入札を巡る談合疑惑で、調達を担当する第1補給処の複数の現職空自隊員が談合に関与した疑いが強まったとして、公正取引委員会が北沢俊美防衛相に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方向で最終調整していることが分かった。隊員は課長級などとみられ、天下り先の業者を優遇する目的で、談合を繰り返していたという。

 また公取委は▽岡村製作所(横浜市)▽イトーキ(大阪市)▽内田洋行(東京都中央区)▽プラス(港区)▽ライオン事務器(中野区)−−の5社に、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約3億7000万円の課徴金納付命令を出す方針を固め4日に事前通知した。昨年6月に公取委が立ち入り検査し、コクヨファニチャー(大阪市)も対象だったが、同社は違反行為を自主申告したとみられ、命令を免れる見通し。

 関係者によると、空自は随意契約だった04年度以前、天下りの受け入れに協力的な業者へ優先的に発注。一般競争入札が導入された05年度以降に、天下り先の受注割合を維持するために談合を繰り返した疑い。この際、空自側は受注させたい業者1社を選び、納入を希望する商品を伝えるとともに、同業他社の同種商品の型番を書いた「並びリスト」を作成するよう求めていた。業者がリストを空自側に渡すと、空自側は名称を「同等品リスト」に変え、入札条件を示す仕様として公表。リスト作成を求められた業者は、自社商品よりも高価な他社商品を記載し、これに従って他社が入札に参加することで、リスト作成業者が落札できる仕組み。

 課徴金が科される5社には00年以降、10人の幹部自衛官が天下っている。【苅田伸宏】

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阿久根市議会が流会、市長は今後も欠席示唆(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市議会は4日、竹原信一市長が本会議への出席を終日拒否したため、流会となった。

 市長は報道機関が議場にいることを欠席の理由に挙げ、議場内の撮影禁止を要求。認められない場合は欠席を続ける構えを見せている。

 執行部控室や市長室に閉じこもる市長に対し、浜之上大成議長が地方自治法121条に基づく出席要求書を提出。しかし聞き入れず、議会は会議規則に定める午後4時で流会した。

 その後、市議会は全員協議会を開催。浜之上議長は市長から同日午後、報道機関の議場内撮影禁止を求める要求書を受け取ったことを明らかにした。「一部報道機関が市長の許可を得ずに庁舎内を撮影した。これらの報道機関に議場内での撮影を許可しないよう求める。協力され次第、出席する」と記されていたという。議長は「公開の場である議場の撮影を禁止することはできない」と述べた。

 一方、竹原市長は市総務課を通じ、「出席する準備をしていたが、議会側にその環境を作ってもらえなかったことを残念に思う」とコメントした。

 5日も総括質疑を予定しているが、市長が欠席し、開会できない可能性がある。市議会事務局によると、新年度予算案は今月26日に採決の予定。しかし、市長が出席を拒み続ければ、採決前に必要な総括質疑や特別委員会での審議ができず、予算がゼロになる可能性もあるという。

 市長は、障害者の出生を否定するようなブログ記述が報じられた昨年12月以降、一部の報道機関以外の取材を拒否。1月には、市庁舎内での撮影を原則禁止とする内容の文書を報道各社に送っている。

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